個人民事再生とは、裁判所に申立をして、借金の額を『100万円または借金総額の5分の1（20%）』にまで減額し、減額された借金を3年間でキチンと分割返済することを条件に、残りの借金全て（本来の借金）が免除されるという制度です。
民事再生手続には、借金減額（再生計画）を認めてもらうために、債権者の決議を経る必要がある『小規模個人再生』と、そのような決議を経る必要はない『給与所得者等再生』の2種類が制度としてあります。
また、これら2種類の再生手続にはそれぞれ『住宅ローンの特則』という制度を付すことができ、この特則を付すことによって、ローン中のマイホームであっても、マイホームを自分の財産として残したまま、借金の整理を行うことが可能です。
�仝饗Г箸靴銅擽發�100万円または借金総額の5分の1にまで減額されます
借金がすべて免除される手続に自己破産という制度がありますが、自己破産の場合には借金が免除される反面、一定の高額資産は失うことになります
一方、民事再生の場合には、借金は100万円又は借金総額の5分の１（20%）のどちらか多い方の額を、3年間（場合によっては5年間）の分割弁済をすることによって、残りの借金が免除され、かつ、自分の財産をそのまま残すことができます
但し、上記表題で「原則として・・・」とあるように、100万円又は借金総額の5分の1にまでというのは一般的な説明方法として使用される表現であることにご注意ください。
�∧嶌兮街垠燭虜通垣依�です。
借金がすべて免除される自己破産とは異なり、個人民事再生は借金を減額し、分割にて弁済を続けていく債務整理の方法です（場合により一括弁済する場合もあります）。
��小規模個人再生と給与所得者等再生の２パターンの手続があります。
小規模個人再生
継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。
再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の１を超えていないことが必要です。
給与所得者等再生
小規模個人再生に該当する方のうち、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の額が小さい（要は安定）と見込まれる場合に利用できる手続きです。・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。
小規模個人再生のように、債権者の同意というものは不要なので、形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。
�そ斬陬蹇璽麁誕Г鰺�用すれば住宅を手放さずに済みます。
住宅ローンを抱えた方は、この特則を付すことにより、今まで通り住宅ローンを支払いつつ、住宅を残すことができます。
住宅ローン債権者である金融機関は（抵当権者）、他の貸金業者等とは異なり、民事再生手続上の債権者としては扱われません。従い、住宅ローン特則を利用する場合には、民事再生申立について事前に金融機関の協力を得るとともに、ケースによっては返済方法の変更などについて十分な打ち合わせが必要となります。
�ヌ瓜�再生手続中は再生委員という裁判所の補助機関が置かれます。
個人民事再生による民事再生開始の申立をすると、裁判所は必要と認める場合に、再生委員を置きます。
個人再生委員は、再生債務者の財産及び収入の状況を調査したり、再生計画案作成に際し必要な勧告をするなど、裁判所の補助的な業務を行います。
�μ瓜�再生手続の終了までに、申立準備期間を入れて、約10ヶ月程要します。
民事再生手続が終了（認可の確定）するまでには、事前準備に約1ヶ月から2ヶ月、申立から債務者審尋→再生計画案の提出→認可→認可の確定及び再生手続の終了までに約7ヶ月から8ヶ月の期間を要します。
ただし、専門家に依頼した場合、申立人の裁判所への出頭はありませんので（あっても１回程度）、その点の心配はなさらないでよいと思います。
［西東京市、立川市、府中市］さくら司法書士事務所へ相談する。
民事再生手続には、借金減額（再生計画）を認めてもらうために、債権者の決議を経る必要がある『小規模個人再生』と、そのような決議を経る必要はない『給与所得者等再生』の2種類が制度としてあります。
また、これら2種類の再生手続にはそれぞれ『住宅ローンの特則』という制度を付すことができ、この特則を付すことによって、ローン中のマイホームであっても、マイホームを自分の財産として残したまま、借金の整理を行うことが可能です。
�仝饗Г箸靴銅擽發�100万円または借金総額の5分の1にまで減額されます
借金がすべて免除される手続に自己破産という制度がありますが、自己破産の場合には借金が免除される反面、一定の高額資産は失うことになります
一方、民事再生の場合には、借金は100万円又は借金総額の5分の１（20%）のどちらか多い方の額を、3年間（場合によっては5年間）の分割弁済をすることによって、残りの借金が免除され、かつ、自分の財産をそのまま残すことができます
但し、上記表題で「原則として・・・」とあるように、100万円又は借金総額の5分の1にまでというのは一般的な説明方法として使用される表現であることにご注意ください。
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借金がすべて免除される自己破産とは異なり、個人民事再生は借金を減額し、分割にて弁済を続けていく債務整理の方法です（場合により一括弁済する場合もあります）。
��小規模個人再生と給与所得者等再生の２パターンの手続があります。
小規模個人再生
継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。
再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、かつ、その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の１を超えていないことが必要です。
給与所得者等再生
小規模個人再生に該当する方のうち、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の額が小さい（要は安定）と見込まれる場合に利用できる手続きです。・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。
小規模個人再生のように、債権者の同意というものは不要なので、形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。
�そ斬陬蹇璽麁誕Г鰺�用すれば住宅を手放さずに済みます。
住宅ローンを抱えた方は、この特則を付すことにより、今まで通り住宅ローンを支払いつつ、住宅を残すことができます。
住宅ローン債権者である金融機関は（抵当権者）、他の貸金業者等とは異なり、民事再生手続上の債権者としては扱われません。従い、住宅ローン特則を利用する場合には、民事再生申立について事前に金融機関の協力を得るとともに、ケースによっては返済方法の変更などについて十分な打ち合わせが必要となります。
�ヌ瓜�再生手続中は再生委員という裁判所の補助機関が置かれます。
個人民事再生による民事再生開始の申立をすると、裁判所は必要と認める場合に、再生委員を置きます。
個人再生委員は、再生債務者の財産及び収入の状況を調査したり、再生計画案作成に際し必要な勧告をするなど、裁判所の補助的な業務を行います。
�μ瓜�再生手続の終了までに、申立準備期間を入れて、約10ヶ月程要します。
民事再生手続が終了（認可の確定）するまでには、事前準備に約1ヶ月から2ヶ月、申立から債務者審尋→再生計画案の提出→認可→認可の確定及び再生手続の終了までに約7ヶ月から8ヶ月の期間を要します。
ただし、専門家に依頼した場合、申立人の裁判所への出頭はありませんので（あっても１回程度）、その点の心配はなさらないでよいと思います。
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